個人売買 法務局編

法務局では不動産の登記されている情報を確認し、市役所では都市計画などの法規制を確認します。

不動産になれていない人は知らない言葉ばかりなので、職員さんに尋ねながら行いましょう。

法務局は、不動産の所在地を管轄している法務局で申請します。最寄りの法務局とは限りませんので法務局の管轄を調べてから行きましょう。

この法務局じゃありません、と窓口で言われている人をわりと見かける気がしますので。。

まず登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面などを取得します。

これらを申請する場合には土地の地番で申請する必要があります。住宅地図で法務局にあるブルーマップをみて青字で書かれている地番を確認しましょう。

わからなければ職員に尋ねると教えてくれます。

登記事項証明書は土地なら地番、地目、地積、原因及びその日付、所有者、所有権以外の権利を、建物なら種類、構造、床面積なども確認します。

現況の不動産との違いがあれば確認するようにしましょう。地積は実測と異なる、建物の床面積は増築を反映していない、今は存在しない建物が表示される、などが現状と異なることはわりとあるものです。

抵当権がついている場合には抹消できるか、あとは所有者が違う人じゃないかみておきましょう。

公図は土地の形に地番を記載している地図です。

だいたいの土地の形状、周辺の土地の位置と現状とを確認します。

特に前面道路との間に他人の土地が介在していないかを確認しておきます。道路に接していないと建築できませんから。

また道路に地番があれば所有者を確認しておきましょう。民間所有の私道の場合があります。上下水道の工事にはその所有者の同意が必要になるかもしれません。

地積測量図は測量した図面で、土地の間口、奥行き、地積(登記事項証明書と違いないか確認)などがわかります。地積測量図は無い場合もあります。

建物図面は土地上の建物の位置や各階の平面図がわかります。現状と違いがないか確認します。建物図面も無い場合があります。