不動産鑑定評価を活用する場面
✔不動産を売買、交換するとき
適正な価格を把握して安心取引ができます。隣接地売買時の価格交渉に役立てたり、会社と子会社、役員間の売買時の税務署などに対する適正価格根拠資料に活用できます。
✔相続などで適正な価格が必要なとき
最もトラブルになる不動産の遺産分割時に客観的な鑑定評価書があれば誰もが納得できる遺産分割ができ、家族間の揉め事を防ぎます。
✔不動産を賃貸するとき
家賃、地代なども鑑定評価の対象で、賃料減額交渉資料としての活用、また借地権、借家価格など財産価値判定の根拠としても役立ちます。
✔不動産を担保にするとき
担保価値の把握により借入可能金額の検討や、銀行からの担保再評価依頼など、また担保設定時には評価額が明らかになっていることが重要です。
✔その他
収益不動産の節税スキーム上での鑑定評価
会社所有不動産の鑑定評価
消費税、減価償却費計算における価格内訳の表示
事業承継時の資産の鑑定評価
相続発生時における資産評価
会社更生法における鑑定評価
民事再生法における鑑定評価
独立行政法人化における資産の鑑定評価
減損会計における評価
抵当権設定のための鑑定評価
現物出資をする際の鑑定評価
会社合併時における鑑定評価
不動産有効利用時などお気軽に相談ください