H26都道府県地価調査が発表されました。

地価調査は毎年7月1日時点を判定日として指定された不動産の基準地１㎡辺りの価格が公表されます。

大阪府の住宅地について、国土交通省の人口10万以上の市の対前年変動率を見るに、

大阪府では上昇となった市が大阪市、堺市及び多くの北摂方面の市であり、

大阪市は前年△0.2％の下落から、+0.4％の上昇へと転じました。

大阪市内の上昇区の変動率が+1％前後であるのに対し、福島区が前年+1.2％から+2.5％、都島区が前年+0.4％から+2.8％へ上昇しました。

下落地点は西淀川、此花、港、大正、西成、住之江、東住吉、平野、生野区で主に大阪市内の西及び南部に位置する区となりましが、それらの

下落率は△1％以下であり、下落地点の全区が対前年度より下落幅の縮小となりました。

全国平均でも下落傾向は続くものの、その下落幅の縮小が見られるようです。