マップナビおおさかを見ていると建築基準法附則第５項（道路法による道路のみで幅員４ｍ未満）という道路があります。

４ｍ未満なのでセットバックを大阪市都市計画局建築指導部建築企画課に確認すると、

この道路は４２条２項と同じく道路の中心より２ｍずつ後退する必要があります。４２条２項道路と違うのは、建築申請するときには道路の明示書を添付してください、とのことでした。

古い戸建住宅を売る人の不動産鑑定評価について。

耐用年数はとうに通り越し、残念ながら建物に価値は無いですねー。って正直に言うと「なんでや！」ってなる売主さん。

実際に住めているのでなんらかの価値があるのはわかりますが市場性がないんですよね。

買う人はは解体費がかかるので敬遠するという感じで説明して。

建物の価値は新築時が一番高くて、人が住んで中古になった途端に下がります。

それから経年かけてゆっくり下がっていくイメージでしょうか。

買う側にとっては解体費を考えても安い住宅だったらお得ですし、少し手を加えてまだ使えそうならもっとお得になりますね。

このように不動産の価格は土地に重きが置かれているので、立地が大事になってきます。

売買の前に価格を知りたいという人に割とお会いします。

鑑定評価してもらうほどじゃないし、かといって不動産屋さんに行くのは敷居が高い。

個人情報の不安があるし、営業しつこく来られてら嫌だし。。

ではネットで調てみては？と教えたのが不動産鑑定士も携わってて、公的で無料で登録とかいらない、以下の３つです。

１、路線価図を見る→路線価図の見方

２，地価公示、地価調査を見る→地価公示、地価調査の見方

３，土地総合情報システムを見る→土地総合情報システムの見方

注意点として、

路線価図は道路単位で一律に決めてる土地の価格であることと、地価公示、地価調査より２割ほど安いこと。

地価公示、地価調査も土地の価格でちゃんとその土地の環境条件を反映して決められた価格だけど近くにあるとは限らないこと。

土地総合情報システムは宅地と建物、中古マンション等とか種類があり、実際に取引された価格に基づいてるけれど取引条件がバラバラなので高め、安めの価格があり比較が難しいかも。

以上です。この３つをうまくつかって価格を把握してみてください。

特殊な用途とか、借家人がいるとか権利関係が複雑なものは鑑定評価をうまく活用していただければ。

土地の価格を調べるときに、実際に売買された価格を国土交通省の土地総合情報システムで見ることができます。

まず時期を選び（最新のデータならそのままで可）、不動産の種類を選び、最後に地域を選んで「この条件で検索」をクリックするとデータがみれます。

詳細な場所はわかりませんが価格調査の参考になるかと思います。特に中古マンションは大体の価格がつかめます。

土地、土地や建物の種類をみる場合は価格が土地の形状、面積や建物の状態が異なるのでバラバラなことが多く、また逆に1件だけあってもそれが相場を反映しているのか判断が難しいと思いますのでご注意ください。

大阪市の大規模小売店舗立地法の届出書の閲覧は経済戦略局産業振興部産業振興課ですが、大阪市役所ではありません。

南港のATCビルO’s棟南館４Fというわかりにくいところです。

わかりにくいので忘備録として。

トレードセンター前駅降りたら総合案内所を左に。O’s棟南すぐにあるエレベータNo2で４Fへ。エスカレーターだと遠回りに。。

ATC内部

大規模小売店舗立地法（大店立地法）とは

目的
大規模小売店舗の出店による周囲の影響、問題について、その周辺地域の生活環境との調和を図ります。

概要
平成12年6月1日施行され、1,000㎡超の大規模小売店舗は駐車・駐輪等交通に関する事項、騒音、廃棄物、街並みづくり等が対象となり、届出、公告・縦覧により地元住民等は意見を述べる事ができます。

大阪市の場合、経済戦略局産業振興部産業振興課で届出書や要約書が閲覧できます。

経済戦略局産業振興部産業振興課閲覧場所

要約書では例として建物設置者、所在地、面積、地図、図面、開店予定日のほか交通、騒音、廃棄物、に関すること及び対策などが記載されています。