路線価図の見方

国税庁の財産評価基準書路線価図・評価倍率表のページに行き、最新の年を確認し、調べる土地のある都道府県をクリック。（例として大阪府をクリックしました）

次に路線価図をクリック

次に該当する市区町村をクリック

次に該当する地名の右にある路線価図ページ番号をクリック。例として池田町は2ページあります。

地名がなければ「この市区町村の評価倍率表を見る」をクリックし、倍率表を調べます。（後述）

次に土地を地図で確認します。探しづらいですがまず該当する丁目をさがし、近くの街区番号をさがします。（例、浮田１-１３-○の赤の土地）

よく知る場所なら周辺の道路の形状を追うとすぐわかるかと思います。

街区を探せたら、あとは土地の位置から路線価を特定します。道路が南にある、とかで判断してもいいでしょう。

例で言えば南道路の280Dとなります。

この280Dの「D」は借地権割合を表しており、「280」が価格を表してます。

具体的には「280」は280,000円/㎡のことであり、総額は面積をかければでます。

市場の大体の価格を知りたい場合は、0.8で割り戻して→280,000円/㎡÷0.8✕面積≒大体の市場の価格と考えていいでしょう。

路線価図がなく、倍率表の場合は町、適用地域を確認し、その右側に位置する数字を固定資産税評価額に乗じて求めます。

例として、綾羽1.2丁目で市街化調整区域（役所の都市計画課などで調べます）で、宅地なら固定資産税評価額✕1.1を、田なら107を乗じた価格が相続税路線価のかわりになります。

固定資産税評価額は税事務所から送られてくる書類か、役所で確認します。

成年後見人が成年被後見人の不動産を処分する場合、その不動産が成年被後見人の居住用不動産である場合には家庭裁判所の許可が必要になります。

家庭裁判所への居住用不動産処分の申立には不動産の査定書が必要になります。

今回のケースでは売主、買主より中立で適正な不動産鑑定価格を査定書として提出したい旨でした。

鑑定書をとっておけば適正な売買額の証拠書類として残しておけます（鑑定書と近似した売買額の場合）のでご連絡ください。

筆界特定制度とは

土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、筆界特定登記官が外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。

つまり法務局の筆界特定登記官が弁護士や土地家屋調査士などの意見を踏まえて筆界の位置を特定します。

よって公的な判断として筆界を明らかにできるため筆界をめぐるトラブルを迅速に解決することができます。

筆界特定手数料は土地価格により決まり、隣地と申請地との土地価格合計が4000万の場合申請手数料は8000円となり、裁判に比べて費用負担は少なくすみます。

ただこれには測量費用は含まれておらず、測量が必要なときは申請人が別途負担する必要があります。

隣地との境界（ここでは筆界と同様とします）について

現地で境界杭や鋲がなく、隣地との境界が不明のまま不動産の取引が行われることがありました。

売主、買主双方が了解のもとで行われたので現時点では問題なく取引されることでしょう。

ただ、将来境界確定しないまま相続や売買によりお隣の所有者が知らない人になったら？所有者変わらずともお互い高齢者になり、昔の取り決め覚えてるでしょうか？

お互いの境界をめぐる争いが起こるかもしれません。

個人的には将来の事を考え、取引を機会にしっかりと境界を確定させることが必要と思います。

通常は買主が売主に対して境界を確定するよう求めて、売主の費用負担で行われるでしょう。先に境界を確定しておくと買い手がつきやすい、取引が早く進む、売却額を下げなくてすむなどメリットもあります。

境界を確定するには土地家屋調査士に頼み、隣地や関係所有者の印鑑が押された実測図などを作成してもらうのがいいと思います。

隣地との境界（ここでは筆界と同様とします）について

現地で境界杭や鋲がなく、隣地との境界が不明のまま不動産の取引が行われることがありました。

売主、買主双方が了解のもとで行われたので現時点では問題なく取引されることでしょう。

ただ、将来境界確定しないまま相続や売買によりお隣の所有者が知らない人になったら？所有者変わらずともお互い高齢者になり、昔の取り決め覚えてるでしょうか？

お互いの境界をめぐる争いが起こるかもしれません。

個人的には将来の事を考え、取引を機会にしっかりと境界を確定させることが必要と思います。

通常は買主が売主に対して境界を確定するよう求めて、売主の費用負担で行われるでしょう。先に境界を確定しておくと買い手がつきやすい、取引が早く進む、売却額を下げなくてすむなどメリットもあります。

境界を確定するには土地家屋調査士に頼み、隣地や関係所有者の印鑑が押された実測図などを作成してもらうのがいいと思います。